2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるというふうにしています。
中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるというふうにしています。
しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
中小企業の労働生産性が上がらない要因として、価格転嫁力が弱いことが挙げられる、価格転嫁力弱いことというのがあるのではないかということに対しての答弁と、今公正な価格形成を進める上で、下請Ｇメンですね、この取組は力を入れていらっしゃいます。
なんですけれども、二〇二〇年度版の中小企業白書を見ますと、中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるんだというふうにしています。 これ、価格転嫁力がないのはどうしてなのか、その原因をどういうふうにお考えになるか。構造的な問題があるのではないかというふうに思うんですけれども、考えをお聞かせいただきたいというのが一つ。
先ほど価格転嫁力のところでも申し上げたんですけれども、経路に依存して何か物事が進んでいくということがあると思います。ですから、意思決定のプロセスも、それまでと全く同じものだと変化がなかなか起こりにくいというのがあります。
二〇二〇年の中小企業白書も示しているとおり、中小企業の生産性向上を阻害しているのは、大企業に比べ中小企業は価格転嫁力が弱い、つまり、元請やお客さんから値引きを求められ、利益が確保できないことに一番の原因があります。だから、一人当たりの労働生産性が低く抑えられているのです。
ただ、実質労働生産性の伸び率が高い期間にも、価格転嫁力を示す指標は大きくマイナスとなっておりまして、白書の中の解説を御紹介いたしますと、中小企業の実質労働生産性の伸び率は総じて年率三から五％程度となっており、大企業と遜色のない水準である、しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率が、九五から九九年度以降、一貫してマイナスであるがゆえに、中小企業の生産性の伸び率が、名目付加価値額の伸び率が一％程度に低迷しているということが
赤い部分というのが、お客さんとか取引先に価格を転嫁する力、価格転嫁力を示します。それが中小企業はマイナスになっていると。つまり、お客さん、取引先、大企業に対して立場が弱いですから、単価をたたかれたり値引きをされるんで、価格転嫁、本来もらうべき価格に利益が転嫁できないと。
「中小製造業の収益力は、高い実質労働生産性の伸びを実現しているにもかかわらず、それを上回る価格転嫁力の低下によって、近年、低迷を続けている。」つまり、中小製造業は、労働生産性は高いのに適正な単価で取引ができていないからだというんです。
価格転嫁力が落ちているということも明らかでありますから、泣き寝入りをしないように、また、公正な取引をつくること自体は、日本経済の底上げにもつながるので、これは大事な論点。 ただ、それはそれとしても、本当に大企業の利益が中小企業にきちっと還元される仕組みづくりということは大事なんですが、それと同時に、ちょっとお伺いしたいのは、今回そういう中で、あえて政府は法人減税を実行されたわけですね。
仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する価格転嫁力を見ると、中小企業の価格転嫁力は低下を続けています。資源高や円安により原材料価格が大幅に上昇する中で、特に製造業の中小企業が大打撃を受けています。大企業製造業がアベノミクスの恩恵を受けて空前の高収益を得ているのとは対照的であります。 現在、政府・与党において、法人実効税率の引き下げが検討されています。
中小企業と大企業が混在しておる、こういうところで、本来の目的は中小企業の価格転嫁力を補強するというのが目的でございますけれども、大企業をアウトサイダーとして置いておきますと、本来の中小企業の価格転嫁力の補強にならない。